可児市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-12-07
ＬＩＮＥは緊急災害情報などを、そしてインスタグラムは市の魅力情報、フェイスブック、ツイッターは行政情報、ユーチューブは広報番組や各課で作成した動画を発信しております。 ＳＮＳの活用において力を入れている点としましては、主に３点ございます。 １点目は、若い世代が可児市に魅力を感じてもらうきっかけをつくり、可児を盛り上げていけるようインスタグラムでの魅力発信でございます。
ＬＩＮＥは緊急災害情報などを、そしてインスタグラムは市の魅力情報、フェイスブック、ツイッターは行政情報、ユーチューブは広報番組や各課で作成した動画を発信しております。 ＳＮＳの活用において力を入れている点としましては、主に３点ございます。 １点目は、若い世代が可児市に魅力を感じてもらうきっかけをつくり、可児を盛り上げていけるようインスタグラムでの魅力発信でございます。
さらに、デジタル地域通貨アプリを行政手続に利用すれば、公共料金等の支払いだけでなく、住民への広報や災害情報などの告知、あるいは住民からの行政施策へ意見する際の伝達手段としての活用も期待ができます。 ３つ目に、経済活動が可視化され、データ活用が可能になるということです。デジタル地域通貨では、通貨事業によって発生した経済活動がデータ化され、可視化することができます。
現在、市では、災害情報の記録や指示を、先ほども申しましたけれども複写式の用紙を使っており、被害情報や指示事項を地図やホワイトボードに整理をしています。現在、電子化されたシステムはありませんが、本年10月からリニューアルする庁内グループウェアにおいて、ペーパーレスで書類を共有するアプリが装備されるという予定でございますので、災害対策本部への活用を検討してまいります。
また、災害情報や避難所状況の確認もできるそうです。本市も取り入れてはどうでしょうか。 また、災害発生時には要配慮者を含む多くの被災者が避難生活を送ることになる指定避難所について、法令で定める基準に沿った整備や、災害時に応急的に必要となる物資等の備蓄を行っておく必要があると思います。
また、車中泊で多数の人が集まる場所に仮設トイレを設置する、水や食料等の救援物資が届くようにする、災害情報も得られるようにするといった準備も必要です。 コロナ禍での避難所確保について、関市の準備状況はどうなっているのでしょうか、現状と方針を伺います。 （４）消防団員報酬引上げの早期実施を求めます。 消防団員報酬引上げの早期実施については、この春の予算編成時にも指摘をいたしました。
そうならないためにも、災害情報の分かりやすい伝達や地域において適切な対応と支援ができる体制の整備が重要と考えますが、市の御見解を伺います。 ○議長（中筬博之君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長（國島芳明君） 災害の発生時に外国の方が災害弱者になる可能性は非常に高うございます。
そういう方は無料Ｗｉ－Ｆｉを利用するので、無料Ｗｉ－Ｆｉが使える場所を増やすのも災害情報を入手する手段になるのではないかとの意見があった。 その他、様々な困り事が出てきており、相談内容も多種多様となってきているので相談窓口の充実が望まれるが、マンパワー、人手が不足しているのが現状であるという御意見がありました。
こうした災害対応を優先しながらも、報道機関に発表した被害情報を速やかにホームページにも掲載するなど、市民への災害情報の提供に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） ７番 樋田翔太君。 ○７番（樋田翔太君） ありがとうございます。
◆４番（武藤記子君） 教育委員会と学校では決められないのでありましたら、警報を発令するのは気象台になるのですが、関市の場合は、西ウイング、東ウイング、市街地というように、地域で災害情報を細分化することはできないのでしょうか。お伺いします。 ○議長（市川隆也君） 森川市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（森川哲也君） それでは、防災情報の細分化についてお答えをいたします。
少しでも多くの方に告知をするために、災害情報スピーカーでアナウンスをしたらよかったのではないかと考えています。 最近では、市長によるコロナ対策の徹底のお願いが毎日流れています。また、コロナ接種に関する情報のアナウンスでも積極的に活用されており、一定の効果を得ているという、せんだってのコロナ対策の状況説明をいただいたところです。
３つ目には、スマートフォンを活用した災害情報の発信についてであります。 災害が発生した場合、どこでどのような災害が発生しているのか、地名や場所、状況が文字情報だけでは分かりづらい面が多々あります。
「防災システム導入事業で導入するシステムはどのようなものか」との質疑に、「災害対策本部の事務局を中心に、災害対策を行う各部・各課との情報の共有・連携・管理などの機能を持たせるため、大型モニターに地図情報を表示し、災害情報の可視化を行うもの」との答弁。
具体的には、災害対策本部の事務局を中心としまして、災害対策を行う各部各課との情報の入力とか共有、連携、管理などの機能をそれぞれ持ってございまして、一番大事なところに関しては地図情報システム上で展開をすると、大きなモニターのところに地図情報を載せて、そこの中で情報が全て網羅されているというところが、いわゆる災害情報の可視化といいますが、そこが一番の特徴でございます。
地域防災計画上は、新庁舎はあくまでも市内全体の災害対策活動を行うための拠点施設であり、地域の指定避難所ではございませんが、防災拠点機能及び危機管理機能を基盤とし、迅速な災害情報の収集伝達及び的確な指揮命令機能を有する災害対策本部機能について、一層強化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（山田紘治君） 16番 糟谷玲子さん。
関連して、電源が入っていないテレビを自動的に作動させ、災害情報を発信する将来的な技術を例示された上で、防災行政無線が聞き取りにくい現状に鑑み、情報を発信する新たな手段の検討の必要性に言及された次第であります。 このほか、災害備蓄品について、使用期限が明記されている食料や飲料水を除く生活必需品の管理や使用に関する考え方を問われたのであります。
現庁舎と比べ、迅速に初動体制が整い、指揮系統が確立するほか、新たな防災情報システムを導入することで、災害情報の的確な収集、一元管理に加え、防災関係機関の様々な情報を視覚的に共有することが容易になります。 この災害対策本部室などを最大限活用して、迅速かつ的確な災害予防及び災害応急対策に万全を期してまいります。 一方、災害から身を守るには、自助や共助が重要になります。
かなり紆余曲折があり、副市長会から市長会に上げるまでに大変な苦労をさせていただきましたが、何とか岐阜県内全ての自治体が苦患をしていたということで、災害情報の共有化や経費削減の面でメリットが大きいと考えられており、現在は令和８年４月の消防指令センター共同運用開始を目指し、財政上及び人員体制上の効果や実施に当たっての課題を検討しているところでございます。
また、「公益財団法人岐阜県国際交流センター」では、県と連携し、「災害情報の多言語自動発信システム」による情報発信サービスを行っており、市町村が発令した避難情報や、避難判断水位、氾濫危険水位、土砂災害警戒情報をリアルタイムで６言語にてフェイスブックに掲載し、災害情報を発信しております。
また、「公益財団法人岐阜県国際交流センター」では、県と連携し、「災害情報の多言語自動発信システム」による情報発信サービスを行っており、市町村が発令した避難情報や、避難判断水位、氾濫危険水位、土砂災害警戒情報をリアルタイムで６言語にてフェイスブックに掲載し、災害情報を発信しております。
１つ目に、災害情報収集の効率化、迅速化を目的とし、災害情報の受付管理から対応までの処理を、効率かつ迅速に行うため、また、現場での写真及び動画に位置情報を付加して送信することにより、地図上で確認できるようにするとともに、収集した情報を迅速に管理、報告できるよう、Ｇ空間社会と連携したシステムの導入を考えております。